仙台港火力発電所計画に厳しい声

2017年03月21日
四国電力などは、宮城・仙台港に建設を計画している石炭と木質バイオマスの混焼火力発電所について、21日、仙台市の審査会に建設計画を説明した。これに対し、審査会からは、環境への配慮について、厳しい意見が相次いだ。 21日に開かれた、環境影響評価の審査会は、仙台市が条例を改正して、国よりも厳しい基準を設け、「小規模な」火力発電所を評価に加えた初めての事例。 四国電力などは、この市の条例に基づいて、環境アセスメントを今後、実施する方針。 事業者側は「環境適合と安全性の同時達成を図ることの重要性を認識して、石炭と木質バイオマスを混焼して、高効率の発電を計画している」と説明した。 四国電力などは、仙台港に2018年度の着工を目指す、出力およそ11万kWの火力発電所について、石炭と木質バイオマスの混焼により排出される二酸化炭素は、石炭だけの燃焼と比べて2割ほど抑えられるとしている。 しかし、21日の建設計画の説明に、環境分野の専門家からは、厳しい意見が相次いだ。 委員からは、「世界では、石炭火力を抑制することが大きな潮流になっている。フランスやイギリス、カナダでは、(石炭火力は)廃止に向けた政策を発表している」、「蒲生干潟という、非常に仙台市民に愛された重要な湿地がある。この生態系に対して、何の項目も挙げられていないというのは不自然なので、近隣にある重要な湿地の配慮をしていただきたい」などと話した。 また、委員は、ぜん息や酸性雨を引き起こすおそれのある「二酸化硫黄」の調査対象に、 多賀城市や七ヶ浜町が含まれていないことなども指摘した。 四国電力事業開発プロジェクト・橋本勇士リーダーは「きょういただいた厳しい意見をふまえて、反映すべきものについては反映して、きっちり環境影響評価のプロセスを進める」と話した。 四国電力などは、21日の会議の内容をふまえた建設計画を、次の審査会で説明する方針。 また、4月上旬にも、仙台市内で住民説明会を2回行う予定。