|
中韓航路再開で県内経済の復興加速へ |
|
仙台港と中国・韓国を結ぶ国際コンテナ定期航路が17日、1便再開し、震災前と同じ週2便に回復しました。これで震災後に復活した定期航路は4路線目となり、地域経済の復興の後押しになることが期待されます。17日、仙台港に入港したのは、韓国の船会社が運航するコンテナ船、「スタークリッパー号（9520トン）」です。港に入ると、さっそく化学薬品などの輸入品が積み下ろされ、ゴム製品などの輸出品が積み込まれました。中国・韓国航路は去年9月に1便が復活していて、17日の再開で震災前と同じ週2便が運航することになります。今回再開された航路は、中国の大連や青島などを経由することから県内や東北の企業にとってさらに利便性が高まることになります。17日の再開で、震災前に5つの航路があった仙台と海外を結ぶ国際コンテナ定期航路は、すでに再開した北米航路、韓国航路とあわせて4つの航路が再開したことになり、震災前の水準にほぼ戻ったことになります。これまで、物流ルートが限られていた県内や東北の企業にとって物流コストが削減されることになり、より一層、復興に向けた経済活動が活発になることが期待されています。県仙台塩釜港事務所の平塚智所長は、「再開航路が増え、選択肢が広がるということになれば、荷主企業にとっても物流のコストの削減、国際競争力の向上ということにつながるだろうと思っていますし、そのことが東北の震災からの復興の一助となると期待しています。」と話していました。震災で大きな被害を受けた仙台港ですが、先月には、コンテナを運ぶガントリークレーン4台すべての修理が終わり、稼働を始めるなどインフラの回復も進んでいます。平塚所長は、「平成24年度中に完全復旧できるような形で、国交省とも協議しながら復旧に向けて取り組んでいきたいと思います。」と今後の見通しを話しました。県では、国際航路の再開とインフラの修復という、ソフトとハードの整備が進んできたことから、来年には、過去最高を記録したおととし並みの、20フィートコンテナ21万6000本分の貨物取り扱い量まで戻したいとしています。
|
 |
|
石巻のがれき 北九州市が試験焼却へ |
|
石巻市のがれきの受け入れを検討している福岡県北九州市が、試験焼却を行うためのがれきの搬出準備を始めました。試験焼却したうえで受け入れが正式に決まれば、北九州市は年間4万トンのがれきを処理できるとしています。石巻市のがれきを受け入れを検討している、北九州市。受け入れが可能かどうかを判断するため、試験焼却を行うことを決めました。試験焼却されるがれきは、放射性セシウムの濃度が、1キログラムあたり100ベクレル以下の基準を満たす、木くずやプラスチックなどの可燃物、約80トンです。17日は、搬出するがれきを細かく選別して袋詰めした後、北九州市の職員が放射線量の測定を行いました。北九州市内の1時間あたりの空間放射線量は0．04から0．1マイクロシーベルトに対し、17日、測定したがれきの放射線量は、0．05マイクロシーベルト前後でした。北九州市環境局循環社会推進課の作花哲朗課長は、「きょう測定した放射線量から見ても、著しく高いものはありませんでしたので、安全性については特に問題があるものは含まれていないと思います。」と話しました。がれきは、19日、トラックで搬出され、試験焼却は今月23日から3日間行われる予定です。北九州市は試験焼却の結果が出た後、有識者による検討会を開き、受け入れについて判断する方針で、受け入れを決めた場合、年間約4万トンのがれき処理が可能だとしています。
|
|
|
仙台市の学校プールで放射性物質を調査 |
|
東京電力・福島第一原発の事故を受けて、仙台市は17日、今シーズン初めて、学校のプールで放射性物質の測定調査を行いました結果に問題がなければ、仙台市は、市立の全ての学校のプール利用を認めることにしています。調査はプールが満水となった、中学校2校と高校1校で行われ、このうち、太白区の富沢中学校には、市の職員3人が訪れ、プールの水を採取しました。仙台市は、採取した水を検査機関に送り、放射性物質が含まれていないかを調べます。仙台市では、1リットルに含まれる放射性セシウムが10ベクレル以下と定めた、国の水道水の基準を、プールの水にも当てはめる考えです。仙台市教育局健康教育課の小野順主幹は、「飲料水の国の基準も厳しくなりましたし、その基準でプール水もより厳しい数値で計っていきたいと思っておりますので、安心していただければと思っています。」と話しました。検査の結果は、18日にも判明する見込みで仙台市は、安全が確認された場合、市立の全ての学校に対して、プールの利用を認める通知をする方針です。
|
|
|
岩沼以南のアイナメ水揚げを自粛へ |
|
放射性物質の基準値は下回っているものの、万が一に備え、アイナメにも水揚げ自粛の動きです。県や県漁協などで作る連絡会は17日、岩沼市以南でのアイナメの水揚げ自粛を要請することを決めました。これは、今月9日、山元町の沿岸で獲れたアイナメから、1キログラム当たり77ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを受けたものです。連絡会議は17日、1キログラム当たり100ベクレルの新基準値を下回ったものの、数値が比較的高いとして、岩沼市以南の沿岸部でのアイナメの水揚げ自粛を、漁業者に要請することを決めました。県によりますと、アイナメは主に水深50メートルより浅い海域に生息し、これから本格的な漁のシーズンを迎えます。連絡会議ではこれまでにスズキ、マダラ、ヒガンフグ、ヒラメの4種類の魚について、水揚げ自粛を要請していますが、アイナメは、これが初めてです。自粛要請は当面、18日から来月1日までの予定です。
|
|
|
亘理のノリ復活へ…共同加工施設の地鎮祭 |
|
津波で大きな被害を受けた亘理町のノリ養殖の再開に必要な加工施設が建設されることになり、17日、地鎮祭が開かれました。今年度は1600万枚の乾燥ノリの生産を目指すということです。亘理町の荒浜漁港では震災前、4軒の生産者がノリの養殖を行い、年間約2500万枚の乾燥ノリを生産していましたが、津波で、約800台あった養殖いかだや、ノリを乾燥させる施設などすべてを失いました。17日は、漁協の関係者など30人が参加し、新たに建設されるノリの共同加工施設の地鎮祭が行われました。この施設は国や県の補助を受けて建設するもので、総工費は約6億3千万円。2台の自動乾燥機が設置されます。海苔生産業者たちは、「震災後は頭がまっ白で何も考えられなかった。」「少しでもいいノリが採れればみなさんに恩返しできるのかなと思います。」と話していました。加工施設は9月完成予定で、11月以降にノリを収穫し、今年度は乾燥ノリ1600万枚の生産を目指すとしています。
|
|
|
2年ぶりの『仙台・青葉まつり』 復興の祭ばやし |
|
今週末は、『仙台・青葉まつり』です。震災で去年は中止となり、2年ぶりの開催となった今回の青葉まつり。震災を経て、まつりにかける気持ちは、それぞれ特別なものがあります。
|
|
|
福山市のホテル火災受け 仙台でも特別査察 |
|
今月13日、広島県福山市のホテルで7人が死亡した火災が起きたことを受けて、仙台市消防局は17日から、市内のホテルなどの特別査察を始めました。査察では、防火設備や避難経路などが重点的に調べられました。これは、国の指示に基づいて行われもので、対象は、広島県福山市の火災が起きたホテルと同じ規模の、延べ面積が2000平方メートル未満のホテル・旅館です。このうち、宮城野区のビジネスホテルには、17日午前、消防の職員などが調査に入りました。今回の査察では、福山市のホテル火災で、亡くなった人の死因が、一酸化炭素中毒だったことから、避難経路や客室内の防煙設備などを中心に、点検を進めるということです。仙台市宮城野消防署の菅野清和予防課長は、「今回は、避難経路や防火戸関係を重点的に見た。消防としては、宿泊施設の方には、安心・安全に泊まれるように提供してもらいたい。」と話していました。仙台市消防局では、17日から1週間以内に、市内145の施設の特別査察を行うことにしています。
|
|
|
白石市が隣県の自治体と災害協定を締結 |
|
白石市は17日、岩手県奥州市と山形県長井市と、災害時にお互いに支援する協定を結びました。迅速な支援と日常的な交流が期待されています。締結式には宮城県の三浦副知事が立会い、白石市と奥州市、長井市の市長が、県庁で協定書にサインしました。白石市は神奈川県海老名市などと協定を結んでいますが、より近い自治体とも連携することで、支援物資が早く届き、市民の安心につながるとして、今回、協定を締結しました。協定を結んだ3市とも、車で約2時間という比較的近い位置にあり、各市長は避難者の受け入れなど、災害時の協力だけでなく、市民の交流が深まることを期待しています。白石市の風間康静市長は、「2時間もしくはちょっとかかっても3時間圏内で、欲しい物が欲しい時に手に入る強さを享受できるのは、大きなことだと思っております。」と協定の必要性を話していました。震災前は、遠隔地の自治体と結ぶケースが多かった災害協定ですが、石巻市が秋田県湯沢市と協定の締結を進めるなど、比較的近い自治体との協定が相次いでいます。
|
|
|
田植え進捗率は66％ 平年の3日遅れ |
|
県内の田植えの進行率は14日の時点で66．1％となっていて、依然として平年より3日遅いペースとなっています。県によりますと、県内で田植えを終えたのは今月14日の時点で、作付け面積全体の66．1％にあたる4万6018ヘクタールとなっています。過去20年間でもっとも遅かった先週の12．5％から大きく進みましたが、依然として平年に比べて3日遅いペースとなっています。県ではゴールデンウイーク中の記録的な大雨の影響に加え、晩期栽培の定着で、農家が意識的に田植えを遅らせているものとみています。地域別では最も進んでいるのが大崎地区の79．6％、最も遅れているのは、気仙沼地区で32．2％となっています。県では県内の田植えは今月20日ごろにほぼ終了するとみています。
|
|